8月27日(金)~9月30日(木)実施分及び特例申請について、12月10日(金)まで受け付けています。

「愛知県緊急事態措置」及び「愛知県まん延防止等重点措置」において、営業時間短縮等の要請に応じて、
施設の時短営業等に協力いただいた大規模施設の運営事業者やテナントの皆さまへ

大規模施設やテナントの皆さまのための 愛知県
感染防止対策
大規模施設等

営業時間
短縮要請枠

対象期間 2021年8月8日(日)
~8月20日(金)
[13日間]
2021年8月21日(土)
~8月26日(木)
[6日間]
2021年8月27日(金)
~9月30日(木)
[35日間]
対象エリア 名古屋市、春日井市、江南市、大府市、
尾張旭市、日進市、清須市、あま市、
長久手市、東郷町、大治町
愛知県全域
飛島村 岡崎市、一宮市、瀬戸市、
半田市、津島市、刈谷市、
豊田市、蒲郡市、犬山市、
常滑市、小牧市、稲沢市、
東海市、知立市、高浜市、
岩倉市、豊明市、愛西市、
北名古屋市、豊山町、大口町、
扶桑町、蟹江町、阿久比町、
南知多町、美浜町、武豊町、
東栄町
申請期間 2021年9月24日(金)~
11月5日(金)
郵送申請の場合当日消印有効
2021年10月25日(月)~
12月10日(金)
郵送申請の場合当日消印有効

愛知県感染防止対策協力金(時短枠・カラオケ枠)はこちら 愛知県中小企業者等応援金はこちら

お知らせ

2021年11月17日
申請サポートセンターについて、名古屋会場 12月7日(火)・8日(水)・9日(木)、一宮会場 12月6日(月)の予約枠を追加しました。
2021年11月11日
申請サポートセンターについて、名古屋会場 11月29日(月)・12月3日(金)、豊田会場 12月1日(水)、一宮会場 12月2日(木)の予約枠を追加しました。
2021年11月10日
5/12~6/20実施分、6/21~7/11実施分、及び8/8~8/31実施分の申請を行えなかった方を対象とし、11/10(水)~12/10(金)までの期間に再度申請を受付いたします。詳細及び申請方法については、本特設サイトの「特例申請分」をご覧ください。
2021年11月6日
8/8~8/26実施分の申請受付は終了しました。
2021年11月5日
申請サポートセンター 名古屋会場について、11月18日(木)・19日(金)・22日(月)分の予約枠を追加しました。
2021年10月27日
8月27日~9月30日実施分について、電子申請用の交付申請額計算書フォーマットを更新しました。お手数ですが、10月27日以前にダウンロードされた方は再度ダウンロードいただき、申請頂くようお願いいたします。
2021年10月27日
「交付申請額計算書」に不具合がありましたので、こちらについては10月27日21時までに修正版をアップロード予定です。
2021年10月25日
8/27~9/30実施分の申請受付を開始しました。
2021年10月18日
8/27~9/30実施分の申請受付を10月25日(月)から開始します。
2021年9月24日
8/8~8/26実施分の協力金特設サイトを開設しました

申請にあたっては、制度概要等の詳細は、各実施期間ごとの申請要領で必ずご確認ください。(申請要領はこちら

制度概要について

対象事業者

大規模施設

特措法第24条第9項に基づく休業又は営業時間短縮等要請を受けた床面積1,000平方メートル超の施設を運営する事業者

テナント・出店者

左記施設の一部を賃借等することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に事業を営む事業者等
※飲食店等の協力金の交付を受けた者は除く

重複受給ができない制度

※本協力金と重複受給ができない制度は以下の通りです。

8/8~8/26実施分

  • ・月次支援金(8月)
  • ・愛知県感染防止対策協力金[時短枠](8/8~8/26実施分)(愛知県)
  • ・愛知県中小企業者等応援金(8月分)

8/27~9/30実施分

  • ・月次支援金(8、9月)
  • ・愛知県感染防止対策協力金[時短枠](8/27~9/30実施分)(愛知県)
  • ・愛知県中小企業者等応援金(8、9月分)

共通

  • ・当該施設を対象とした休業要請・営業時間短縮要請に関する国や地方公共団体からの補助金等
  • ・コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(経済産業省)
  • ・ARTS for the future!コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業

8/8~8/26 実施分

8/27~9/30 実施分

対象となる大規模施設と
営業時間短縮等要請の内容

要請対象施設 営業時間短縮要請の内容
7号 大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店など
(これらの施設に入っているテナントも同じ)
床面積1,000㎡超:20時までの時短要請
9号 マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど
11号 個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場など
12号 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業など
4号 映画館 床面積1,000㎡超:21時までの時短要請
7号 大規模小売店等に入っている映画館
4号 劇場、観覧場、演芸場など 1,000㎡超:20時までの時短要請
5号 集会場、公会堂など
6号 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールなど
8号 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
9号 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオなど
10号 博物館、美術館、科学館、水族館、動物園、植物園など
11号 非飲食業カラオケ事業者 床面積1,000㎡超:20時までの時短要請
  • ※イベント開催の場合は、21時までの時短要請

交付基準

交付基準
  • * 特定大規模施設である百貨店等において当該店舗の売上は当該百貨店に一旦計上され、その後分配される場合であって、当該百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義などで出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗

交付額計算イメージ

名古屋市内のショッピングセンター
(自己利用部分面積1,000㎡)

交付額計算イメージ
交付額計算イメージ

※1円未満切り上げ

自己利用部分面積・店舗面積の考え方

(1)交付対象となる施設面積
大規模施設の運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供し、営業時間短縮を行っている部分の面積で、以下の●を除く面積
●テナント事業者の区画面積 ●運営事業者自らが一般消費者向けの事業の用に直接供している生活必需品物資販売及び飲食店業部分※の区画面積 ●特定百貨店店舗の区画、その他の施設面積 ●サービス等の提供を直接的に行っていない部分の面積 ※飲食店等の協力金の交付を受けている場合のみ(予定含む)
(2)自己利用部分面積の算定
(1)により算定した面積について1,000平方メートルを1単位とし、単位未満切捨て。1,000平方メートル未満の場合は1,000平方メートルとみなす。
例)1,000平方メートル未満:20万円 / 1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満:20万円 / 2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満:40万円
(3)店舗等面積
100平方メートルを1単位とし、単位未満切捨て。100平方メートル未満の場合は100平方メートルとみなす。
例)100平方メートル未満:2万円 / 100平方メートル以上200平方メートル未満:2万円 / 200平方メートル以上300平方メートル未満:4万円

特例申請分

特例申請の制度概要

申請期間:
11月10日(水)~12月10日(金) ※

愛知県緊急事態措置等(5/12~6/20実施分、6/21~7/11実施分、及び8/8~8/26実施分)の期間に係る大規模施設協力金の申請を下記の事項に従い、再度受け付けします。

  • ・申請は電子申請のみ、以下の申請ボタンより受け付けします。
  • ・必ず新規で仮登録から実施してください。
  • ・以前に協力金を申請している場合でも、提出書類の省略はできません。
  • ・申請様式は以下のボタンからダウンロードしてください(※申請様式等の日付が当初申請時のものとなっていますが、上記の申請期間に読み替えてご利用ください)。
  • ・過去に申請したことのある期間の協力金は、今回申請できません。また、その期間の申請内容の変更もできません。

申請方法等は各期の申請要領等をご覧ください。

申請様式

電子申請システム

申請について

申請の流れ

申請は大規模施設単位で提出書類を取りまとめ、
テナント事業者分も大規模施設運営事業者から一括申請をお願いします

  • ※テナント事業者個別の申請は原則ご遠慮ください。やむをえず個別で申請される場合は特設サイトをご確認いただくかコールセンターへお問い合わせください。なお、店舗の区画面積が1,000㎡を超えており、営業時間短縮要請の対象となるテナントは、大規模施設として申請することが可能です。
  • ●5/12~6/20実施分、6/21~7/11実施分又は8/8~8/26実施分に申請された場合は、申請内容が同一の場合に限り、提出書類の一部を省略できます。
申請単位

提出書類一覧(大規模一括・電子申請用)

大規模施設運営事業者が大規模施設及びテナント等の申請書類を取りまとめ、「電子申請」にて手続きを行ってください。
(★)印の提出書類については、大規模施設等営業時間短縮要請枠(5/12~6/20実施分、6/21~7/11実施分、又は8/8~8/26実施分)の申請をしている事業者の方で、直近に申請した大規模施設等営業時間短縮要請枠の提出書類と記載内容が同一である書類に限り、8/8~8/26実施分及び8/27~9/30実施分の添付を省略することができます。

提出書類 大規模施設(映画館除く)
テナントがない場合
大規模施設(映画館除く)
テナントがある場合
大規模映画館、映画配給会
社及びテナントがある場合
1 申請書兼請求書


申請画面に入力 申請画面に入力 申請画面に入力
2 誓約書
3 協力金交付申請額計算書
4 面積算定シート(
5 本人確認書類の写し(※法人の場合は代表者の本人確認
6 通帳(振込口座に関する事項を確認できる書類)の写し(
7 施設の業務内容(施設種別)が確認できる資料(
8 施設の「建築物の床面積」の合計が確認できる書類の写し(
9 本来の営業時間及び休業・営業時間短縮の状況が確認できる資料
10 休業・営業時間短縮をした面積が確認できる資料(
11 テナント等リスト




12 誓約書(テナント事業者・映画配給会社ごと)
13 委任状兼請求書(テナント事業者用)
14 委任状兼請求書(映画配給会社用)
15 協力金交付申請額計算書(テナント事業者用)
16 協力金交付申請額計算書(映画館運営事業者及び映画配給会社用)
17 本人確認書類の写し(テナント事業者・映画配給会社ごと)(※法人の場合は代表者の本人確認
18 通帳(振込口座に関する事項を確認できる書類)の写し
(テナント事業者・映画配給会社ごと)(
19 常設のスクリーンの数が確認できる書類の写し※映画配給会社に係る休業分の計算に要請対象大規模施設
である映画館において上映することとしていた作品数を用いる場合、
当該作品数が確認できる書類の写し
20 休業・営業時間短縮要請に応じたことにより上映できないことと
なった映画の回数、要請対象日に上映予定であった映画の回数が
確認できる書類の写し
  • *自己利用部分面積に係る協力金計算書に加え、テナント事業者管理に係る協力金計算書及び特定百貨店店舗に係る協力金計算書も含む

電子申請にあたり、以下の資料ダウンロードページから申請様式等をダウンロードしてください

資料ダウンロードはこちら

申請方法

電子申請
以下申請ページで必要事項を入力し、必要書類をアップロードして申請します。
電子申請システム利用マニュアル
(8/8~8/26実施分)はこちら
電子申請システム利用マニュアル
(8/27~9/30実施分)はこちら
電子申請はこちら
申請サポート
センター
電子申請をご自身で行うことが困難な方のために、窓口スタッフが電子申請の手続きをサポートします。来場希望日の前日までに当サイト又はコールセンターでご予約ください。会場検索・予約はこちら
その他
上記方法による申請が困難な場合は、郵送による申請も受け付けます。
郵送用の申請様式はこちら 〒450-8992 名古屋西郵便局 JPタワー名古屋内分室留
愛知県大規模施設等協力金事務局

よくある質問

Q1.交付対象となる期間を知りたい。

A.交付対象期間は、2021年8月8日から8月26日までの19日間となります。

Q2.対象となるエリアはどこか。

A.対象となるエリアは以下の通りです。

対象期間 対象エリア
2021年8月8日(日)から8月20日(金)まで 名古屋市、春日井市、江南市、大府市、尾張旭市、日進市、清須市、あま市、長久手市、東郷町、大治町、飛島村
2021年8月21日(土)から8月26日(木)まで 名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、豊田市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、阿久比町、南知多町、美浜町、武豊町、東栄町

Q3.交付された協力金の使い方に制限はあるのか。

A.事業全般に広く使うことができます。

Q4.大企業も交付対象となるか。

A.大企業も交付対象となります。

Q5.営業時間短縮要請の対象期間すべてで要請に応じないと対象にならないか。

A.対象期間中、要請に応じて営業時間の短縮を行った日の日数分を交付します。

Q6.対象エリア内の事業者だが、対象エリア外に保有する施設も申請対象となるか。

A.対象エリア内の施設のみが対象となります。

Q7.対象エリア外の事業者だが、対象エリア内にある施設は申請対象となるか。

A.対象エリア内に対象施設を有する事業者であれば、本社所在地は問いません。また、個人事業主についても、対象エリア内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。

Q8.テナントの賃借人と運営事業者が異なるが、協力金の対象となるのはどちらか。

A.テナントの運営事業者が交付対象となります。なお、テナントの運営事業者とは、大規模施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に収益を得る者となります。(飲食店等の協力金の交付を受けた者は除く)

Q9.大規模施設内に入居するテナントのうち、生活必需品を販売するテナントは時短営業していないが、大規模施設の協力金の対象となるか。

A.生活必需物資を扱うテナントは時短要請の対象外となります。そのため生活必需物資以外で時短要請の対象となるテナントがご協力いただいていれば協力金の対象となります。

Q10.飲食店の協力金(愛知県感染防止対策協力金営業時間短縮要請枠)を交付されたテナント(店舗)が、テナント協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。飲食店の協力金の交付を受けたテナント(店舗)は、テナント協力金の交付を受けることができません。

Q11.国の月次支援金において、対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の交付対象となる事業者は交付対象外とされてるが、今回の協力金はこれに該当するか。

A.該当します。そのため、当協力金の交付対象となる事業者は、その対象月における月次支援金の交付を受けることはできません。

Q12.経済産業省の「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」や文化庁の「ARTS for the future!補助金」を受けた事業者は、この協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、ARTS支援事業等の交付を受けた者は対象外となります。

Q13.床面積1,000㎡超の大規模商業施設と施設内のテナントを経営しているが、大規模施設分とテナント事業者分、両方の協力金の対象となるか。

A.大規模施設の運営者が運営しているテナントの場合は、「自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分」となりますので、自己利用部分面積として、大規模施設の面積と算定されます。

Q14.大規模施設運営事業者とテナント事業者は、別々に申請してもよいか。

A.事業者に大規模協力金をすみやかに交付するため、できる限り大規模施設の運営事業者が入居するテナント事業者分も取りまとめて一括で申請頂くようお願いします。なお、大規模施設運営事業者が一括で申請した場合も、大規模協力金は大規模施設、テナント事業者ごとに交付されます。やむを得ない場合は、テナント個別での申請も可能ですが、大規模施設等の床面積が分かる書類などを提出していただく必要があります。個別申請についてはこちらをご覧ください。

Q15.自己利用部分面積とは何か。

A.自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって、営業時間短縮を行っている部分の面積を言います。大規模小売店舗立地法の適用がある施設(ショッピングセンター等)においては、店舗面積に加え、催事や移動式店舗の出店等に用いられる広場や通路の面積も含まれます。なお、テナントの店舗部分は自己利用部分面積に入りません。

Q16.営業終了時間を要請時間よりも前に繰り上げて短縮した場合、当該時間も大規模協力金が交付されるか。

A.今回の県の営業時間短縮要請を超える短縮分は大規模協力金の交付対象となりません。

Q17.営業時間短縮要請を受け、営業時間短縮せずに休業した場合は大規模協力金の対象となるか。

A.営業時間短縮要請の対象となる施設が、感染症拡大防止の観点から、営業時間短縮ではなく休業した場合も大規模協力金の交付対象となります。ただし、休業した場合でも、大規模協力金は時短に該当する時間分のみを交付します。

Q18.大規模施設である映画館が時間短縮した場合は、どのように協力金が支払われるか。

A.床面積が1,000㎡超の映画館は、大規模施設として1,000㎡毎に、20万円に「短縮された営業時間/本来の営業時間」を乗じた額が交付されます。また、スクリーン加算として、常設のスクリーンごとに、2万円に「上映できなかった映画の回数/上映予定の映画の回数」を乗じた額が交付されます。なお、この場合、映画配給会社にも、スクリーン加算分が同様に交付されます。

Q19.大規模施設が営業時間短縮しなくても、施設内の店舗が自発的に営業時間の短縮をした場合、大規模協力金は交付されるか。

A.「テナント事業者等に対する大規模協力金」の交付対象となるのは、営業時間の短縮を実施した大規模施設に入居しているテナント等店舗のみです。したがって、自発的に時間短縮を行った場合には、交付対象となりません。

Q20.特定百貨店店舗に係る協力金の交付対象はどこか。

A.大規模施設運営事業者となります。ただし、特定百貨店店舗に係る協力金は、最終的には特定百貨店店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。なお、国の通知によれば、その場合の経理上の処理については一旦「預り金」処理することは認められ、当該協力金部分については、大規模施設等運営事業者の法人税の課税対象とはならないとのことです。

Q21.5/12~6/20実施分又は6/21~7/11実施分の愛知県感染防止対策協力金【大規模施設等営業時間短縮要請枠】を申請したが、今回の申請でも、図面などもう一度提出する必要はあるか。

A.5/12~6/20実施分又は6/21~7/11実施分の大規模協力金を申請された場合は、直近の申請から変更がなければテナントリスト、面積算定シート、本人確認書類の写し、通帳の写し、施設の業務内容(施設種別)が確認できる資料、施設の「建築物の床面積」の合計が確認できる書類の写し、営業時間短縮をした面積が確認できる資料を省略することができます。

Q22.施設建物内で営業時間がフロアや区画で異なっており、閉店時間が複数存在している。県の時短要請に協力したが、店舗毎に営業時間を短縮した時間が異なっている。交付申請額計算書にはどのように入力すればよいか。

A.営業時間と時短要請に従った状況に応じて協力金交付申請額計算書・面積算定シートを入力していただきます。
複数の営業時間に対応した協力金交付金額計算書・面積算定シートは以下からダウンロードをしてください。
【複数の営業時間用】映画館除く大規模施設用 【複数の営業時間用】映画館運営事業者用

Q23. ボウリング、温泉、ゲームセンター、映画館など複数業種が含まれる施設を運営している。交付申請額計算書にはどのように入力すればよいか。

A.要請の内容が異なる業種ごとに協力金交付申請額計算書・面積算定シートを入力していただきます。
複数業種に対応した協力金交付申請額計算書・面積算定シートは以下からダウンロードをしてください。
【複数の営業時間用】映画館除く大規模施設用 【複数の営業時間用】映画館運営事業者用

Q24. 映画配給会社向け協力金はどのように申請すればよいか。

A.映画配給会社向け協力金については、原則映画館運営事業者が映画配給会社分を取りまとめて一括で申請して頂くようお願いいたします。フォーマットは以下からダウンロードしてください。
申請要領(映画関係事業者向け)はこちら
(全国興行生活衛生同業組合連合会に加入している映画館)
協力金は映画館運営事業者に一括で交付されます。その後全国興行生活衛生同業組合連合会が指定する方法により最終的に各配給会社に配分頂くようお願いいたします。
【全国興行生活衛生同業組合連合会加入の映画館用フォーマット】(電子)
【全国興行生活衛生同業組合連合会加入の映画館用フォーマット】(郵送)
(全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館)
協力金は映画館運営事業者・映画配給会社それぞれに交付されます。
【全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館用フォーマット】(電子)
【全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館用フォーマット】(郵送)

よくある質問

Q1.交付対象となる期間を知りたい。

A.交付対象期間は、2021年8月27日から9月30日までの35日間となります。

Q2.対象となるエリアはどこか。

A.愛知県全域となります。

Q3.交付された協力金の使い方に制限はあるのか。

A.事業全般に広く使うことができます。

Q4.大企業も交付対象となるか。

A.大企業も交付対象となります。

Q5.営業時間短縮等要請の対象期間すべてで要請に応じないと対象にならないか。

A.対象期間中、要請に応じて営業時間の短縮を行った日の日数分を交付します。

Q6.愛知県内の事業者だが、愛知県外に保有する施設も申請対象となるか。

A.愛知県内の施設のみが対象となります。

Q7.愛知県外の事業者だが、愛知県内にある施設は申請対象となるか。

A.愛知県内に対象施設を有する事業者であれば、本社所在地は問いません。また、個人事業主についても、愛知県内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。

Q8.国の月次支援金において、対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の交付対象となる事業者は交付対象外とされてるが、今回の協力金はこれに該当するか。

A.該当します。そのため、当協力金の交付対象となる事業者は、その対象月における月次支援金の交付を受けることはできません。

Q9.経済産業省の「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」や文化庁の「ARTS for the future!補助金」を受けた事業者は、この協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、ARTS支援事業等の交付を受けた者は対象外となります。

Q10.飲食店の協力金(愛知県感染防止対策協力金営業時間短縮要請枠)を交付されたテナント(店舗)が、テナント協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。飲食店の協力金の交付を受けたテナント(店舗)は、テナント協力金の交付を受けることができません。

Q11.テナントの賃借人と運営事業者が異なるが、協力金の対象となるのはどちらか。

A.テナントの運営事業者が交付対象となります。なお、テナントの運営事業者とは、大規模施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に収益を得る者となります。(飲食店等の協力金の交付を受けた者は除く)

Q12.大規模施設内に入居するテナントのうち、生活必需品を販売するテナントは時短営業していないが、大規模施設の協力金の対象となるか。

A.生活必需物資を扱うテナントは時短要請の対象外となります。そのため生活必需物資以外で時短要請の対象となるテナントがご協力いただいていれば協力金の対象となります。

Q13.床面積1,000㎡超の大規模商業施設と施設内のテナントを経営しているが、大規模施設分とテナント事業者分、両方の協力金の対象となるか。

A.大規模施設の運営者が運営しているテナントの場合は、「自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分」となりますので、自己利用部分面積として、大規模施設の面積と算定されます。

Q14.営業終了時間を要請時間よりも前に繰り上げて短縮した場合、当該時間も大規模協力金が交付されるか。

A.今回の県の営業時間短縮要請を超える短縮分は大規模協力金の交付対象となりません。

Q15.営業時間短縮要請を受け、営業時間短縮せずに休業した場合は大規模協力金の対象となるか。

A.営業時間短縮要請の対象となる施設が、感染症拡大防止の観点から、営業時間短縮ではなく休業した場合も大規模協力金の交付対象となります。ただし、休業した場合でも、大規模協力金は時短に該当する時間分のみを交付します。

Q16.大規模施設が営業時間短縮しなくても、施設内の店舗が自発的に営業時間の短縮をした場合、大規模協力金は交付されるか。

A.「テナント事業者等に対する大規模協力金」の交付対象となるのは、営業時間の短縮を実施した大規模施設に入居しているテナント等店舗のみです。したがって、自発的に時間短縮を行った場合には、交付対象となりません。

Q17.特定百貨店店舗に係る協力金の交付対象はどこか。

A.大規模施設運営事業者となります。ただし、特定百貨店店舗に係る協力金は、最終的には特定百貨店店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。なお、国の通知によれば、その場合の経理上の処理については一旦「預り金」処理することは認められ、当該協力金部分については、大規模施設等運営事業者の法人税の課税対象とはならないとのことです。

Q18.大規模施設運営事業者とテナント事業者は、別々に申請してもよいか。

A.事業者に大規模協力金をすみやかに交付するため、できる限り大規模施設の運営事業者が入居するテナント事業者分も取りまとめて一括で申請頂くようお願いします。なお、大規模施設運営事業者が一括で申請した場合も、大規模協力金は大規模施設、テナント事業者ごとに交付されます。やむを得ない場合は、テナント個別での申請も可能ですが、大規模施設等の床面積が分かる書類などを提出していただく必要があります。個別申請についてはこちらをご覧ください。

Q19.自己利用部分面積とは何か。

A.自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって、営業時間短縮を行っている部分の面積を言います。大規模小売店舗立地法の適用がある施設(ショッピングセンター等)においては、店舗面積に加え、催事や移動式店舗の出店等に用いられる広場や通路の面積も含まれます。なお、テナントの店舗部分は自己利用部分面積に入りません。また、階段、エスカレーター、エレベーター、施設間の連絡通路、休憩室(間仕切り等で区分された部分)、公衆電話室、便所、駐車場及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室・倉庫等は「サービス等の提供を直接的に行っていない部分の面積」に該当し、自己利用部分面積から控除されます。

Q20.5/12~6/20実施分又は6/21~7/11実施分又は8/8~8/26実施分の愛知県感染防止対策協力金【大規模施設等営業時間短縮要請枠】を申請したが、今回の申請でも、図面などもう一度提出する必要はあるか。

A.5/12~6/20実施分又は6/21~7/11又は8/8~8/26実施分の大規模協力金を申請された場合は、直近の申請から変更がなければテナントリスト、面積算定シート、本人確認書類の写し、通帳の写し、施設の業務内容(施設種別)が確認できる資料、施設の「建築物の床面積」の合計が確認できる書類の写し、営業時間短縮をした面積が確認できる資料を省略することができます。

Q21.大規模施設である映画館が時間短縮した場合は、どのように協力金が支払われるか。

A.床面積が1,000㎡超の映画館は、大規模施設として1,000㎡毎に、20万円に「短縮された営業時間/本来の営業時間」を乗じた額が交付されます。また、スクリーン加算として、常設のスクリーンごとに、2万円に「上映できなかった映画の回数/上映予定の映画の回数」を乗じた額が交付されます。なお、この場合、映画配給会社にも、スクリーン加算分が同様に交付されます。

Q22. 映画配給会社向け協力金はどのように申請すればよいか。

A.映画配給会社向け協力金については、原則映画館運営事業者が映画配給会社分を取りまとめて一括で申請して頂くようお願いいたします。フォーマットは以下からダウンロードしてください。
申請要領(映画関係事業者向け)はこちら
(全国興行生活衛生同業組合連合会に加入している映画館)
協力金は映画館運営事業者に一括で交付されます。その後全国興行生活衛生同業組合連合会が指定する方法により最終的に各配給会社に配分頂くようお願いいたします。
【全国興行生活衛生同業組合連合会加入の映画館用フォーマット】(電子)
【全国興行生活衛生同業組合連合会加入の映画館用フォーマット】(郵送)
(全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館)
協力金は映画館運営事業者・映画配給会社それぞれに交付されます。
【全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館用フォーマット】(電子)
【全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館用フォーマット】(郵送)

Q23.施設建物内で営業時間がフロアや区画で異なっており、閉店時間が複数存在している。県の時短要請に協力したが、店舗毎に営業時間を短縮した時間が異なっている。交付申請額計算書にはどのように入力すればよいか。

A.営業時間と時短要請に従った状況に応じて協力金交付申請額計算書・面積算定シートを入力していただきます。
複数の営業時間に対応した協力金交付金額計算書・面積算定シートは以下からダウンロードをしてください。
【複数の営業時間用】映画館除く大規模施設用 【複数の営業時間用】映画館運営事業者用

Q24. ボウリング、温泉、ゲームセンター、映画館など複数業種が含まれる施設を運営している。交付申請額計算書にはどのように入力すればよいか。

A.要請の内容が異なる業種ごとに協力金交付申請額計算書・面積算定シートを入力していただきます。
複数業種に対応した協力金交付申請額計算書・面積算定シートは以下からダウンロードをしてください。
【複数の営業時間用】映画館除く大規模施設用 【複数の営業時間用】映画館運営事業者用

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