2021年5月12日からの「愛知県緊急事態措置」に
おいて、営業時間短縮等の要請に応じて、
施設の時短営業等に協力いただいた大規模施設の
運営事業者やテナントの皆さまへ

大規模施設やテナントの皆さまのための 愛知県
感染防止対策
大規模施設等

営業時間
短縮要請枠

5/12~6/20実施分

対象期間
2021年5月12日(水)~6月20日(日)【40日間】
対象エリア
愛知県内全域
申請期間
2021年7月1日(木)〜8月31日(火)郵送申請の場合当日消印有効

愛知県感染防止対策協力金(時短枠・カラオケ枠)はこちら 愛知県中小企業者等応援金はこちら

お知らせ

2021年7月21日
申請サポートセンター臨時会場8月2日(月)~6日(金)分の予約を開始しました
2021年7月21日
申請サポートセンター常設会場8月分の予約を開始しました
2021年7月5日
AIが質問に答えるチャットボットを開設しました
2021年7月1日
協力金の申請受付を開始しました
2021年7月1日
申請書類のダウンロードができるようになりました
2021年7月1日
制度紹介・申請方法の動画をUPしました
2021年6月28日
申請サポートセンターの予約を開始しました
2021年6月21日
応援金特設サイトを開設しました

協力金と併給できない制度がありますのでご注意ください。

制度説明動画

申請方法紹介動画

制度概要について

詳細については「申請要領」をご確認ください。※今後更新する場合がありますので、申請時に最新版をご確認ください。

対象事業者

大規模施設

特措法24条9項に基づく休業又は営業時間短縮要請を受けた床面積1,000平方メートル超の施設を運営する事業者

テナント・出店者

左記施設の一部を賃借等することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に事業を営む事業者等
※飲食店等の協力金の交付を受けた者は除く

交付基準

交付基準
  • *特定大規模施設である百貨店等において当該店舗の売上は当該百貨店に一旦計上され、その後分配される場合であって、当該百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義などで出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗

対象となる大規模施設と
休業要請・営業時間短縮要請の内容

要請対象施設 休業要請・営業時間短縮要請の内容
5/12〜5/31 6/1〜6/20
7号 大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、
家電量販店など(これらの施設に入っているテナントも同じ)
1,000㎡超:20時までの時短要請
土日休業(5/22・23・29・30)
1,000㎡超:20時までの時短要請
土日休業(6/1~6/20)
9号 マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど
11号 個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、
勝馬投票券発売所、場外車券売場など
12号 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、
リラクゼーション業など
9号 スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 1,000㎡超:20時までの時短要請
4号 劇場、観覧場、演芸場など 1,000㎡超:20時までの時短要請 1,000㎡超:20時までの時短要請
4号 映画館 1,000㎡超:21時までの時短要請 1,000㎡超:21時までの時短要請
7号 大規模小売店等に入っている映画館 1,000㎡超:21時までの時短要請
土日休業(5/22・23・29・30)
1,000㎡超:21時までの時短要請
5号 集会場、公会堂など 1,000㎡超:20時までの時短要請 1,000㎡超:20時までの時短要請
6号 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールなど
8号 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
9号 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場など
10号 博物館、美術館、科学館、水族館、動物園、植物園など
  • ※イベント開催の場合は、21時までの時短要請
  • *1,000 ㎡超の非飲食業カラオケ店は、5/12~6/20 の期間、全日休業要請(カラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)

交付額計算イメージ

ショッピングセンター
(自己利用部分面積1,000㎡の場合)

交付額計算イメージ
交付額計算イメージ

※1円未満切り上げ

自己利用部分面積・店舗面積の考え方

(1)交付対象となる施設面積
大規模施設の運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供し、休業又は営業時間短縮を行っている部分の面積で、以下のものを除く面積。
●テナントや生活必需品の販売等を行う店舗等
●サービス等の提供を直接的に行っていない部分(階段、エスカレーター、エレベーター、連絡通路、休憩室、トイレ、駐車場、事務室等を除く部分[大規模小売店舗立地法の店舗面積の考え方による])
●休業要請・営業時間短縮要請に関する他の協力金の交付を受けている飲食店業部分
(2)自己利用部分面積
1,000平方メートルを1単位とし、単位未満切捨て。1,000平方メートル未満の場合は1,000平方メートルとみなす。
例)1,000平方メートル未満:20万円/1,000平方メートル以上、2,000平方メートル未満:20万円/2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満:40万円
(3)店舗等面積
100平方メートルを1単位とし、単位未満切捨て。100平方メートル未満の場合は100平方メートルとみなす。
例)100平方メートル未満:2万円/100平方メートル以上200平方メートル未満:2万円/200平方メートル以上300平方メートル未満:4万円

重複受給ができない制度

  • コンテンツグローバル
    需要創出促進事業費補助金
    (経済産業省)
  • 月次支援金(5・6月)
    (経済産業省)
  • ARTS for the future!
    コロナ禍を乗り越えるための
    文化芸術活動の充実支援事業

    (文化庁)
  • 愛知県感染防止対策協力金
    [時短枠][カラオケ枠]
    (愛知県)
  • 愛知県中小企業者等応援金
    (愛知県)
  • 当該施設を対象とした
    休業要請・営業時間短縮要請に関する
    国や地方公共団体からの補助金等

申請について

申請の流れ

事業者に協力金をすみやかに交付するため、大規模施設単位で提出書類を取りまとめ大規模施設運営事業者から一括申請をお願いします。

  • ※店舗面積が1,000㎡を超えており、休業要請・営業時間短縮要請の対象となるテナントは、大規模施設として申請することが可能です
申請単位

提出書類一覧(大規模一括・電子申請用)

大規模施設運営事業者が大規模施設及びテナント等の申請書類を取りまとめ、「電子申請」にて手続きを行ってください。

提出書類 大規模施設(映画館除く)
テナントがない場合
大規模施設(映画館除く)
テナントがある場合
大規模映画館、映画配給会
社及びテナントがある場合
1 申請書兼請求書


申請画面に入力 申請画面に入力 申請画面に入力
2 誓約書
3 協力金交付申請額計算書
4 面積算定シート
5 本人確認書類の写し※法人の場合は代表者の本人確認
6 通帳(振込口座に関する事項を確認できる書類)の写し
7 施設の業務内容(施設種別)が確認できる資料
8 施設の「建築物の床面積」の合計が確認できる書類の写し
9 本来の営業時間及び休業・営業時間短縮の状況が確認できる資料
10 休業・営業時間短縮をした面積が確認できる資料
11 テナント等リスト




12 誓約書(テナント事業者・映画配給会社ごと)
13 委任状兼請求書(テナント事業者用)
14 委任状兼請求書(映画配給会社用)
15 協力金交付申請額計算書(テナント事業者用)
16 協力金交付申請額計算書(映画館運営事業者及び映画配給会社用)
17 本人確認書類の写し(テナント事業者・映画配給会社ごと)※法人の場合は代表者の本人確認
18 通帳(振込口座に関する事項を確認できる書類)の写し
(テナント事業者・映画配給会社ごと)
19 常設のスクリーンの数が確認できる書類の写し※映画配給会社に係る休業分の計算に要請対象大規模施設
である映画館において上映することとしていた作品数を用いる場合、
当該作品数が確認できる書類の写し
20 休業・営業時間短縮要請に応じたことにより上映できないことと
なった映画の回数、要請対象日に上映予定であった映画の回数が
確認できる書類の写し
  • ※自己利用部分面積に係る協力金計算書に加え、テナント事業者管理に係る協力金計算書及び特定百貨店店舗に係る協力金計算書も含む

申請書類は下記からダウンロードしてください。

大規模施設運営事業者
(映画館除く)用
大規模施設である映画館の
運営事業者用

電子申請用の協力金交付申請額計算書フォーマットにおいて、一部不具合が生じていました。お手数ですが、下記の期間にフォーマットをダウンロードされた方は、再度ダウンロードして作成いただきますようお願いいたします。

資料名 不具合発生期間
協力金交付申請額計算書(映画館除く大規模施設用).xlsx 7月1日23時ごろ~7月2日14時50分ごろ
協力金交付申請額計算書(テナント事業者用).xlsx 7月1日9時~7月2日21時20分ごろ
協力金交付申請額計算書(テナント個別用).xlsx 7月1日9時~7月2日21時20分ごろ

申請方法

電子申請
以下申請ページで必要事項を入力し、必要書類をアップロードして申請します。 電子申請はこちら 電子申請マニュアルはこちら
サポートセンター
県内各所に設けるサポートセンターにて、スタッフが電子申請をサポートします。詳しくはこちら
郵送申請
上記方法による申請が困難な場合は、郵送による申請も受け付けます。
郵送用の申請書類はこちら 〒450-8992 名古屋西郵便局 JPタワー名古屋内分室留
愛知県大規模施設等協力金事務局

申請サポートセンターについて

開設場所 県内各所に常設の申請サポート窓口を設置します。
このほか、臨時の申請サポート窓口を設置します。
会場・日程については、当サイト又はコールセンターにてご確認ください。
予約方法 来場にはご予約が必要です
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予約制としております(予約がない場合はご来場いただけません)。
来場希望日の前日までに当サイト又はコールセンターでご予約ください。
コールセンター0120-263-225午前9時から午後5時 (土日・祝日含む)
その他
補足説明
● 窓口では電子申請の入力・登録をサポートいたします。
● 必ず、提出書類一式をご持参ください。
● 発熱等の症状がある場合は、来場をお控えください。
● マスクの着用・アルコール消毒等にご協力ください。

会場検索・予約はこちら

よくある質問

Q1.交付対象となる期間を知りたい。

A.交付対象期間は、2021年5月12日から6月20日までの40日間となります。

Q2.対象となるエリアはどこか。

A.愛知県内全域になります。

Q3.交付された協力金の使い方に制限はあるのか。

A.事業全般に広く使うことができます。

Q4.大企業も交付対象となるか。

A.大企業も交付対象となります。

Q5.休業要請・営業時間短縮要請の対象期間すべてで要請に応じないと対象にならないか。

A.対象期間中、要請に応じて休業及び営業時間の短縮を行った日の日数分を交付します。

Q6.愛知県の事業者だが、愛知県外に保有する施設も申請対象となるか。

A.愛知県内の施設のみが対象となります。

Q7.愛知県外の事業者だが、愛知県内にある施設は申請対象となるか。

A.愛知県内に対象施設を有する事業者であれば、本社所在地は問いません。また、個人事業主についても、愛知県内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。

Q8.テナントの賃借人と運営事業者が異なるが、協力金の対象となるのはどちらか。

A.テナントの運営事業者が交付対象となります。なお、テナントの運営事業者とは、大規模施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に収益を得る者となります。(飲食店等の協力金の交付を受けた者は除く)

Q9.大規模施設内に入居するテナントのうち、生活必需品を販売するテナントは時短営業していないが、大規模施設の協力金の対象となるか。

A.生活必需物資を扱うテナントは時短要請の対象外となります。そのため生活必需物資以外で時短要請の対象となるテナントがご協力いただいていれば協力金の対象となります。

Q10.飲食店の協力金(愛知県感染防止対策協力金営業時間短縮要請枠)を交付された事業者が、テナント協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。飲食店の協力金の交付を受けた事業者は、テナント協力金の交付を受けることができません。

Q11.国の月次支援金において、対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の交付対象となる事業者は交付対象外とされてるが、今回の協力金はこれに該当するか。

A.該当します。そのため、当協力金の交付対象となる事業者は、その対象月における月次支援金の交付を受けることはできません。

Q12.経済産業省の「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」や文化庁の「ARTS for the future!補助金」を受けた事業者は、この協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、ARTS支援事業等の交付を受けた者は対象外となります。

Q13.1,000㎡超の大規模商業施設と施設内のテナントを経営しているが、大規模施設分とテナント事業者分、両方の協力金の対象となるか。

A.大規模施設の運営者が運営しているテナントの場合は、「自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分」となりますので、自己利用部分面積として、大規模施設の面積と算定されます。

Q14.大規模施設運営事業者とテナント事業者は、別々に申請してもよいか。

A.事業者に協力金をすみやかに交付するため、できる限り大規模施設の運営事業者が入居するテナント事業者分も取りまとめて一括で申請頂くようお願いします。なお、大規模施設運営事業者が一括で申請した場合も、協力金は大規模施設、テナント事業者ごとに交付されます。やむを得ない場合は、テナント個別での申請も可能ですが、大規模施設等の床面積が分かる書類などを提出していただく必要があります。個別申請についてはこちらをご覧ください。

Q15.自己利用部分面積とは何か。

A.自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって、休業や営業時間短縮を行っている部分の面積を言います。大規模小売店舗立地法の適用がある施設(ショッピングセンター等)においては、店舗面積に加え、催事や移動式店舗の出店等に用いられる広場や通路の面積も含まれます。なお、テナントの店舗部分は自己利用部分面積に入りません。

Q16.営業終了時間を要請時間よりも前に繰り上げて短縮した場合、当該時間も協力金が交付されるか。

A.今回の県の営業時間短縮要請を超える短縮分は協力金の対象とはなりません。

Q17.営業時間短縮要請を受け、営業時間短縮せずに休業した場合は協力金の対象となるか。

A.営業時間短縮要請の対象となる施設が、感染拡大防止の観点から、営業時間短縮ではなく休業した場合も協力金の交付対象となります。ただし、休業した場合でも、協力金は時短に該当する時間分のみを交付します。

Q18.大規模施設である映画館が時間短縮した場合は、どのように協力金が支払われるか。

A.床面積が1,000㎡超の映画館は、大規模施設として1,000㎡毎に、20万円に「短縮された営業時間/本来の営業時間」を乗じた額が交付されます。また、スクリーン加算として、常設のスクリーンごとに、2万円に「上映できなかった映画の回数/上映予定の映画の回数」を乗じた額が交付されます。なお、この場合、映画配給会社にも、スクリーン加算分が同様に交付されます。

Q19.大規模施設が営業時間短縮しなくても、施設内の店舗が自発的に営業時間の短縮をした場合、協力金は交付されるか。

A.「テナント事業者等に対する協力金」の交付対象となるのは、「大規模施設運営事業者に対する協力金」の交付対象となる大規模施設に入居しているテナント等店舗のみです。営業時間短縮を行っていない大規模施設は協力金の交付対象とならないため、当該施設内の店舗も協力金の交付対象となりません。

Q20.特定百貨店店舗に係る協力金の交付対象はどこか。

A.大規模施設運営事業者となります。ただし、特定百貨店店舗に係る協力金は、最終的には特定百貨店店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。

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