8月27日(金)~9月30日(木)実施分及び特例申請について、12月10日(金)まで受け付けています。

「愛知県緊急事態措置」及び「愛知県まん延防止等重点措置」において、営業時間短縮等の要請に応じて、施設の時短営業等に協力いただいた大規模施設の運営事業者やテナントの皆さまへ

大規模施設やテナントの皆さまのための 愛知県
感染防止対策
大規模施設等
営業時間
短縮要請枠

対象期間 2021年5月12日(水)
~6月20日(日)
[40日間]
2021年6月21日(月)
~7月2日(金)
[12日間]
2021年7月3日(土)
~7月11日(日)
[9日間]
対象エリア 愛知県内全域 名古屋市、豊橋市、小牧市
岡崎市、半田市、春日井市、
津島市、刈谷市、犬山市、
高浜市、清須市、豊山町、
大口町、大治町
蒲郡市
申請期間 2021年7月1日(木)~8月31日(火)郵送申請の場合当日消印有効 2021年7月30日(金)~
9月17日(金)
郵送申請の場合当日消印有効

愛知県感染防止対策協力金(時短枠・カラオケ枠)はこちら 愛知県中小企業者等応援金はこちら

お知らせ

2021年11月10日
5/12~6/20実施分、6/21~7/11実施分、及び8/8~8/31実施分の申請を行えなかった方を対象とし、11/10(水)~12/10(金)までの期間に再度申請を受付いたします。詳細及び申請方法については、本特設サイトの「特例申請分」をご覧ください。
2021年11月6日
8/8~8/26実施分の申請受付は終了しました。
2021年9月18日
6/21~7/11実施分の申請受付は終了しました。
2021年9月16日
9/16(木)0:00〜17:30の間、システムメンテナンス上の不具合にて新規事業者登録が行えない状態にありましたが、現在復旧し公開されております。ご迷惑をおかけいたしました。
2021年9月1日
5/12~6/20実施分の申請受付は終了しました。
2021年8月27日
申請サポートセンター常設会場9月分の予約を開始しました
2021年8月19日
映画館運営事業者用フォーマットを更新しました。全国興行生活衛生同業組合連合会に非加入の映画館運営事業者の方はよくある質問をご確認ください。
2021年8月12日
申請サポートセンター サンテパルクたはら会場(田原市)について、8月18日(水)分の予約枠を追加しました。
2021年8月11日
8月11日に発生した電子申請システムの不具合は解消しました
2021年8月10日
申請サポートセンター臨時会場8月30日(月)・31日(火)追加日程の予約を開始しました
2021年8月5日
電子申請はメンテナンス中のため、現在申請することができません。ご迷惑をお掛けしています(メンテナンスは終了いたしました)
2021年7月30日
大規模協力金(6/21~7/11実施分)の申請受付を開始しました。
2021年7月28日
大規模協力金(6/21~7/11実施分)についての記者発表を行いました。
2021年7月26日
申請サポートセンター臨時会場8月10日(火)~31日(火)分の予約を開始しました
2021年7月21日
申請サポートセンター臨時会場8月2日(月)~6日(金)分の予約を開始しました
2021年7月21日
申請サポートセンター常設会場8月分の予約を開始しました
2021年7月5日
AIが質問に答えるチャットボットを開設しました
2021年7月1日
協力金の申請受付を開始しました
2021年7月1日
申請書類のダウンロードができるようになりました
2021年7月1日
制度紹介・申請方法の動画をUPしました
2021年6月28日
申請サポートセンターの予約を開始しました
2021年6月21日
応援金特設サイトを開設しました

制度説明動画(5/12~6/20実施分)

申請方法紹介動画(5/12~6/20実施分)

制度概要について

対象事業者

大規模施設

特措法24条9項に基づく休業又は営業時間短縮要請を受けた床面積1,000平方メートル超の施設を運営する事業者

テナント・出店者

左記施設の一部を賃借等することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に事業を営む事業者等
※飲食店等の協力金の交付を受けた者は除く

5/12〜6/20 実施分申請受付は終了しました

6/21〜7/11 実施分申請受付は終了しました

申請について

申請の流れ

申請は大規模施設単位で提出書類を取りまとめ、
テナント事業者分も大規模施設運営事業者から一括申請をお願いします

  • ※テナント事業者個別の申請は原則ご遠慮ください。やむをえず個別で申請される場合は特設サイトをご確認いただくかコールセンターへお問い合わせください。なお、店舗の区画面積が1,000㎡を超えており、休業要請・営業時間短縮要請の対象となるテナントは、大規模施設として申請することが可能です。
  • ●5/12〜6/20実施分に申請された場合は、申請内容が同一の場合に限り、6/21~7/11実施分の提出書類の一部を省略できます。
  • ●5/12〜6/20実施分と6/21〜7/11実施分を同時に申請いただくことも可能です。ただし、その場合の申請受付は、8月31日(火)までです。
申請単位

提出書類一覧(大規模一括・電子申請用)

大規模施設運営事業者が大規模施設及びテナント等の申請書類を取りまとめ、「電子申請」にて手続きを行ってください。
(★)印の提出書類については、大規模施設等営業時間短縮要請枠(5/12~6/20実施分)の申請をしている事業者の方、又は5/12〜6/20実施分と6/21〜7/11実施分を同時に申請する事業者の方で、5/12〜6/20実施分の提出書類と記載内容が同一である書類に限り、6/21〜7/11実施分の添付を省略することができます。

提出書類 大規模施設(映画館除く)
テナントがない場合
大規模施設(映画館除く)
テナントがある場合
大規模映画館、映画配給会
社及びテナントがある場合
1 申請書兼請求書


申請画面に入力 申請画面に入力 申請画面に入力
2 誓約書
3 協力金交付申請額計算書
4 面積算定シート(
5 本人確認書類の写し(※法人の場合は代表者の本人確認
6 通帳(振込口座に関する事項を確認できる書類)の写し(
7 施設の業務内容(施設種別)が確認できる資料(
8 施設の「建築物の床面積」の合計が確認できる書類の写し(
9 本来の営業時間及び休業・営業時間短縮の状況が確認できる資料
10 休業・営業時間短縮をした面積が確認できる資料(
11 テナント等リスト(




12 誓約書(テナント事業者・映画配給会社ごと)
13 委任状兼請求書(テナント事業者用)
14 委任状兼請求書(映画配給会社用)
15 協力金交付申請額計算書(テナント事業者用)
16 協力金交付申請額計算書(映画館運営事業者及び映画配給会社用)
17 本人確認書類の写し(テナント事業者・映画配給会社ごと)(※法人の場合は代表者の本人確認
18 通帳(振込口座に関する事項を確認できる書類)の写し
(テナント事業者・映画配給会社ごと)(
19 常設のスクリーンの数が確認できる書類の写し※映画配給会社に係る休業分の計算に要請対象大規模施設
である映画館において上映することとしていた作品数を用いる場合、
当該作品数が確認できる書類の写し
20 休業・営業時間短縮要請に応じたことにより上映できないことと
なった映画の回数、要請対象日に上映予定であった映画の回数が
確認できる書類の写し
  • *自己利用部分面積に係る協力金計算書に加え、テナント事業者管理に係る協力金計算書及び特定百貨店店舗に係る協力金計算書も含む

電子申請時に添付が必要となる申請書類は下記からダウンロードしてください。

■5/12~6/20実施分

大規模施設運営事業者
(映画館除く)用
大規模施設である映画館の
運営事業者用

■6/21~7/11実施分

大規模施設運営事業者
(映画館除く)用
大規模施設である映画館の
運営事業者用

8月14日に「テナント等リスト」を一部更新しております。お手数ですが、8月13日以前にダウンロードされた方は再度ダウンロードいただき、申請いただくようお願いいたします。

重複受給ができない制度

5/12~6/20実施分 6/21~7/11実施分
月次支援金
(5・6月)
(経済産業省)
月次支援金
(6・7月)
(経済産業省)
愛知県感染防止対策協力金
【時短枠】
(4/20~5/31,6/1~6/20実施分)
【カラオケ枠】
(交付金額1万円/日の制度を除く)
(愛知県)
愛知県感染防止対策協力金
[時短枠]
(6/21〜7/11実施分)
(愛知県)
愛知県中小企業者等応援金
(愛知県)
当該施設を対象とした
休業要請・営業時間短縮要請に関する
国や地方公共団体からの補助金等
コンテンツグローバル
需要創出促進事業費補助金
(経済産業省)
ARTS for the future!
コロナ禍を乗り越えるための
文化芸術活動の充実支援事業

(文化庁)

申請方法

電子申請
以下申請ページで必要事項を入力し、必要書類をアップロードして申請します。
電子申請マニュアル
(5/12~6/20実施分)はこちら
電子申請マニュアル
(6/21~7/11実施分)はこちら
電子申請はこちら
申請サポート
センター
電子申請をご自身で行う事が困難な方のために、県内各所に申請サポートセンターを設けて、窓口スタッフが電子申請の手続きをサポートします。来場希望日の前日までに当サイト又はコールセンターでご予約ください。会場検索・予約はこちら
その他
上記方法による申請が困難な場合は、郵送による申請も受け付けます。
郵送用の申請書類はこちら 〒450-8992 名古屋西郵便局 JPタワー名古屋内分室留
愛知県大規模施設等協力金事務局

よくある質問

Q1.交付対象となる期間を知りたい。

A.交付対象期間は、2021年5月12日から6月20日までの40日間となります。

Q2.対象となるエリアはどこか。

A.愛知県内全域になります。

Q3.交付された協力金の使い方に制限はあるのか。

A.事業全般に広く使うことができます。

Q4.大企業も交付対象となるか。

A.大企業も交付対象となります。

Q5.休業要請・営業時間短縮要請の対象期間すべてで要請に応じないと対象にならないか。

A.対象期間中、要請に応じて休業及び営業時間の短縮を行った日の日数分を交付します。

Q6.愛知県の事業者だが、愛知県外に保有する施設も申請対象となるか。

A.愛知県内の施設のみが対象となります。

Q7.愛知県外の事業者だが、愛知県内にある施設は申請対象となるか。

A.愛知県内に対象施設を有する事業者であれば、本社所在地は問いません。また、個人事業主についても、愛知県内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。

Q8.テナントの賃借人と運営事業者が異なるが、協力金の対象となるのはどちらか。

A.テナントの運営事業者が交付対象となります。なお、テナントの運営事業者とは、大規模施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に収益を得る者となります。(飲食店等の協力金の交付を受けた者は除く)

Q9.大規模施設内に入居するテナントのうち、生活必需品を販売するテナントは時短営業していないが、大規模施設の協力金の対象となるか。

A.生活必需物資を扱うテナントは時短要請の対象外となります。そのため生活必需物資以外で時短要請の対象となるテナントがご協力いただいていれば協力金の対象となります。

Q10.飲食店の協力金(愛知県感染防止対策協力金営業時間短縮要請枠)を交付されたテナント(店舗)が、テナント協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。飲食店の協力金の交付を受けたテナント(店舗)は、テナント協力金の交付を受けることができません。

Q11.国の月次支援金において、対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の交付対象となる事業者は交付対象外とされてるが、今回の協力金はこれに該当するか。

A.該当します。そのため、当協力金の交付対象となる事業者は、その対象月における月次支援金の交付を受けることはできません。

Q12.経済産業省の「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」や文化庁の「ARTS for the future!補助金」を受けた事業者は、この協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、ARTS支援事業等の交付を受けた者は対象外となります。

Q13.床面積1,000㎡超の大規模商業施設と施設内のテナントを経営しているが、大規模施設分とテナント事業者分、両方の協力金の対象となるか。

A.大規模施設の運営者が運営しているテナントの場合は、「自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分」となりますので、自己利用部分面積として、大規模施設の面積と算定されます。

Q14.大規模施設運営事業者とテナント事業者は、別々に申請してもよいか。

A.事業者に協力金をすみやかに交付するため、できる限り大規模施設の運営事業者が入居するテナント事業者分も取りまとめて一括で申請頂くようお願いします。なお、大規模施設運営事業者が一括で申請した場合も、協力金は大規模施設、テナント事業者ごとに交付されます。やむを得ない場合は、テナント個別での申請も可能ですが、大規模施設等の床面積が分かる書類などを提出していただく必要があります。個別申請についてはこちらをご覧ください。

Q15.自己利用部分面積とは何か。

A.自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって、休業や営業時間短縮を行っている部分の面積を言います。大規模小売店舗立地法の適用がある施設(ショッピングセンター等)においては、店舗面積に加え、催事や移動式店舗の出店等に用いられる広場や通路の面積も含まれます。なお、テナントの店舗部分は自己利用部分面積に入りません。

Q16.営業終了時間を要請時間よりも前に繰り上げて短縮した場合、当該時間も協力金が交付されるか。

A.今回の県の営業時間短縮要請を超える短縮分は協力金の対象とはなりません。

Q17.営業時間短縮要請を受け、営業時間短縮せずに休業した場合は協力金の対象となるか。

A.営業時間短縮要請の対象となる施設が、感染拡大防止の観点から、営業時間短縮ではなく休業した場合も協力金の交付対象となります。ただし、休業した場合でも、協力金は時短に該当する時間分のみを交付します。

Q18.大規模施設である映画館が時間短縮した場合は、どのように協力金が支払われるか。

A.床面積が1,000㎡超の映画館は、大規模施設として1,000㎡毎に、20万円に「短縮された営業時間/本来の営業時間」を乗じた額が交付されます。また、スクリーン加算として、常設のスクリーンごとに、2万円に「上映できなかった映画の回数/上映予定の映画の回数」を乗じた額が交付されます。なお、この場合、映画配給会社にも、スクリーン加算分が同様に交付されます。

Q19.大規模施設が営業時間短縮しなくても、施設内の店舗が自発的に営業時間の短縮をした場合、協力金は交付されるか。

A.「テナント事業者等に対する協力金」の交付対象となるのは、「大規模施設運営事業者に対する協力金」の交付対象となる大規模施設に入居しているテナント等店舗のみです。営業時間短縮を行っていない大規模施設は協力金の交付対象とならないため、当該施設内の店舗も協力金の交付対象となりません。

Q20.特定百貨店店舗に係る協力金の交付対象はどこか。

A.大規模施設運営事業者となります。ただし、特定百貨店店舗に係る協力金は、最終的には特定百貨店店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。なお、国の通知によれば、その場合の経理上の処理については一旦「預り金」処理することは認められ、当該協力金部分については、大規模施設等運営事業者の法人税の課税対象とはならないとのことです。

Q21.施設建物内で営業時間がフロアや区画で異なっており、閉店時間が複数存在している。県の休業・時短要請に協力したが、店舗毎に営業時間を短縮した時間が異なっている。交付申請額計算書にはどのように入力すればよいか。

A.営業時間と休業・時短要請に従った状況に応じて協力金交付申請額計算書・面積算定シートを入力していただきます。
複数の営業時間に対応した協力金交付金額計算書・面積算定シートは以下からダウンロードをしてください。
【複数の営業時間用】映画館除く大規模施設用 【複数の営業時間用】映画館運営事業者用

Q22. ボウリング、温泉、ゲームセンター、映画館など複数業種が含まれる施設を運営している。交付申請額計算書にはどのように入力すればよいか。

A.要請の内容が異なる業種ごとに協力金交付申請額計算書・面積算定シートを入力していただきます。
複数業種に対応した協力金交付申請額計算書・面積算定シートは以下からダウンロードをしてください。
【複数の営業時間用】映画館除く大規模施設用 【複数の営業時間用】映画館運営事業者用

Q23. 映画配給会社向け協力金はどのように申請すればよいか。

A.映画配給会社向け協力金については、以下の方法により申請してください。
(全国興行生活衛生同業組合連合会に加入している映画館)
・映画配給会社向け協力金(時短分)
原則として、映画館運営事業者から申請・請求し、その後全国興行生活衛生同業組合連合会が指定する方法により最終的に各配給会社に配分頂くようお願いいたします。「申請要領(映画関係事業者向け)はこちら
【全国興行生活衛生同業組合連合会加入の映画館用フォーマット】(電子)
【全国興行生活衛生同業組合連合会加入の映画館用フォーマット】(郵送)
・映画配給会社向け協力金(休業分)
配給会社から個別に郵送にて申請・請求頂くようお願いいたします。なお、映画配給会社が申請・請求される場合の提出書類についてはこちらをご確認ください。
(全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館)
以下からフォーマットをダウンロードし、原則映画館の一括申請にて申請してください。
【全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館用フォーマット】(電子)
【全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館用フォーマット】(郵送)

よくある質問

Q1.交付対象となる期間を知りたい。

A.交付対象期間は、2021年6月21日から7月11日までの21日間となります。

Q2.対象となるエリアはどこか。

A.対象となるエリアは以下の通りです。

対象期間 対象エリア
2021年6月21日(月)から7月2日(金)まで 名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、小牧市、高浜市、清須市、豊山町、大口町、大治町
2021年7月3日(土)から7月11日(日)まで 名古屋市、豊橋市、蒲郡市、小牧市

Q3.交付された協力金の使い方に制限はあるのか。

A.事業全般に広く使うことができます。

Q4.大企業も交付対象となるか。

A.大企業も交付対象となります。

Q5.営業時間短縮要請の対象期間すべてで要請に応じないと対象にならないか。

A.対象期間中、要請に応じて営業時間の短縮を行った日の日数分を交付します。

Q6.対象エリア内の事業者だが、対象エリア外に保有する施設も申請対象となるか。

A.対象エリア内の施設のみが対象となります。

Q7.対象エリア外の事業者だが、対象エリア内にある施設は申請対象となるか。

A.対象エリア内に対象施設を有する事業者であれば、本社所在地は問いません。また、個人事業主についても、対象エリア内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。

Q8.テナントの賃借人と運営事業者が異なるが、協力金の対象となるのはどちらか。

A.テナントの運営事業者が交付対象となります。なお、テナントの運営事業者とは、大規模施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に収益を得る者となります。(飲食店等の協力金の交付を受けた者は除く)

Q9.大規模施設内に入居するテナントのうち、生活必需品を販売するテナントは時短営業していないが、大規模施設の協力金の対象となるか。

A.生活必需物資を扱うテナントは時短要請の対象外となります。そのため生活必需物資以外で時短要請の対象となるテナントがご協力いただいていれば協力金の対象となります。

Q10.飲食店の協力金(愛知県感染防止対策協力金営業時間短縮要請枠)を交付されたテナント(店舗)が、テナント協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。飲食店の協力金の交付を受けたテナント(店舗)は、テナント協力金の交付を受けることができません。

Q11.国の月次支援金において、対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の交付対象となる事業者は交付対象外とされてるが、今回の協力金はこれに該当するか。

A.該当します。そのため、当協力金の交付対象となる事業者は、その対象月における月次支援金の交付を受けることはできません。

Q12.経済産業省の「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」や文化庁の「ARTS for the future!補助金」を受けた事業者は、この協力金の交付を受けることはできるか。

A.できません。コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、ARTS支援事業等の交付を受けた者は対象外となります。

Q13.床面積1,000㎡超の大規模商業施設と施設内のテナントを経営しているが、大規模施設分とテナント事業者分、両方の協力金の対象となるか。

A.大規模施設の運営者が運営しているテナントの場合は、「自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分」となりますので、自己利用部分面積として、大規模施設の面積と算定されます。

Q14.大規模施設運営事業者とテナント事業者は、別々に申請してもよいか。

A.事業者に大規模協力金をすみやかに交付するため、できる限り大規模施設の運営事業者が入居するテナント事業者分も取りまとめて一括で申請頂くようお願いします。なお、大規模施設運営事業者が一括で申請した場合も、大規模協力金は大規模施設、テナント事業者ごとに交付されます。やむを得ない場合は、テナント個別での申請も可能ですが、大規模施設等の床面積が分かる書類などを提出していただく必要があります。個別申請についてはこちらをご覧ください。

Q15.自己利用部分面積とは何か。

A.自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって、営業時間短縮を行っている部分の面積を言います。大規模小売店舗立地法の適用がある施設(ショッピングセンター等)においては、店舗面積に加え、催事や移動式店舗の出店等に用いられる広場や通路の面積も含まれます。なお、テナントの店舗部分は自己利用部分面積に入りません。

Q16.営業終了時間を要請時間よりも前に繰り上げて短縮した場合、当該時間も大規模協力金が交付されるか。

A.今回の県の営業時間短縮要請を超える短縮分は大規模協力金の交付対象となりません。

Q17.営業時間短縮要請を受け、営業時間短縮せずに休業した場合は大規模協力金の対象となるか。

A.営業時間短縮要請の対象となる施設が、感染症拡大防止の観点から、営業時間短縮ではなく休業した場合も大規模協力金の交付対象となります。ただし、休業した場合でも、大規模協力金は時短に該当する時間分のみを交付します。

Q18.大規模施設である映画館が時間短縮した場合は、どのように協力金が支払われるか。

A.床面積が1,000㎡超の映画館は、大規模施設として1,000㎡毎に、20万円に「短縮された営業時間/本来の営業時間」を乗じた額が交付されます。また、スクリーン加算として、常設のスクリーンごとに、2万円に「上映できなかった映画の回数/上映予定の映画の回数」を乗じた額が交付されます。なお、この場合、映画配給会社にも、スクリーン加算分が同様に交付されます。

Q19.大規模施設が営業時間短縮しなくても、施設内の店舗が自発的に営業時間の短縮をした場合、大規模協力金は交付されるか。

A.「テナント事業者等に対する大規模協力金」の交付対象となるのは、営業時間の短縮を実施した大規模施設に入居しているテナント等店舗のみです。したがって、自発的に時間短縮を行った場合には、交付対象となりません。

Q20.特定百貨店店舗に係る協力金の交付対象はどこか。

A.大規模施設運営事業者となります。ただし、特定百貨店店舗に係る協力金は、最終的には特定百貨店店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください。なお、国の通知によれば、その場合の経理上の処理については一旦「預り金」処理することは認められ、当該協力金部分については、大規模施設等運営事業者の法人税の課税対象とはならないとのことです。

Q21.5/12~6/20実施分の愛知県感染防止対策協力金【大規模施設等営業時間短縮要請枠】を申請したが、今回の申請でも、図面などもう一度提出する必要はあるか。

A.5/12~6/20実施分の大規模協力金を申請された場合は、前回申請からの変更がなければテナントリスト、面積算定シート、本人確認書類の写し、通帳の写し、施設の業務内容(施設種別)が確認できる資料、施設の「建築物の床面積」の合計が確認できる書類の写し、営業時間短縮をした面積が確認できる資料を省略することができます。

Q22.施設建物内で営業時間がフロアや区画で異なっており、閉店時間が複数存在している。県の休業・時短要請に協力したが、店舗毎に営業時間を短縮した時間が異なっている。交付申請額計算書にはどのように入力すればよいか。

A.営業時間と休業・時短要請に従った状況に応じて協力金交付申請額計算書・面積算定シートを入力していただきます。
複数の営業時間に対応した協力金交付金額計算書・面積算定シートは以下からダウンロードをしてください。
【複数の営業時間用】映画館除く大規模施設用 【複数の営業時間用】映画館運営事業者用

Q23. ボウリング、温泉、ゲームセンター、映画館など複数業種が含まれる施設を運営している。交付申請額計算書にはどのように入力すればよいか。

A.要請の内容が異なる業種ごとに協力金交付申請額計算書・面積算定シートを入力していただきます。
複数業種に対応した協力金交付申請額計算書・面積算定シートは以下からダウンロードをしてください。
【複数の営業時間用】映画館除く大規模施設用 【複数の営業時間用】映画館運営事業者用

Q24. 映画配給会社向け協力金はどのように申請すればよいか。

A.映画配給会社向け協力金については、以下の方法により申請してください。
(全国興行生活衛生同業組合連合会に加入している映画館)
・映画配給会社向け協力金(時短分)
原則として、映画館運営事業者から申請・請求し、その後全国興行生活衛生同業組合連合会が指定する方法により最終的に各配給会社に配分頂くようお願いいたします。「申請要領(映画関係事業者向け)はこちら
【全国興行生活衛生同業組合連合会加入の映画館用フォーマット】(電子)
【全国興行生活衛生同業組合連合会加入の映画館用フォーマット】(郵送)
(全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館)
以下からフォーマットをダウンロードし、原則映画館の一括申請にて申請してください。
【全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館用フォーマット】(電子)
【全国興行生活衛生同業組合連合会非加入の映画館用フォーマット】(郵送)

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